ながらスマホ→スマホ依存症→スマホ脳過労→スマホ認知症 破滅への一本道

脳の処理能力が落ちると「脳過労」状態となりますが、特にスマホなどの IT機器に頼りすぎて脳機能が低下した状態を、「スマホ認知症」と呼ばれています。「デジタル認知障害」と呼んでいるところもあるようです。それでもあえて “スマホ「認知症」” と呼ぶのは、 その方が多くの人に大きなインパクトを与え、警鐘を鳴らすことができるからです。 

認知症を予防するための新手法は見つかったのか?新・認知症大綱を見てみたら・・

新・認知症大綱では、認知症になっても地域で安心して暮らしていけることを「共生」と捉え、もうひとつ認知症の発症や進行を遅らせることを新たに「予防」と定義しました。認知症の「予防」について、「発症を先送りする」という意味ならば、予防できる可能性はあります。 

令和時代 それは「高齢者受難の時代」であるという現実

元号が変わって令和時代になったばかりだというのに、今の高齢者・シニア世代が置かれている立場は、あらゆる面で「高齢者受難の時代」を象徴しているのではないかと感じられることが多い。 何が受難なのか? それは高齢者が様々な形で社会の重荷 = お荷物、厄介者になっている現状があるということである。

“老後2000万円”より深刻 金融庁報告書の本当のテーマは「認知症問題」だ 

この金融庁報告書が本来言いたかったこと、本当に必要な議論と考えていること、本当のテーマ、それは「認知症問題」なのです。 これはつまり、もし認知症になった時に自分の金融資産をどうするのか、どう守るのか、ということを訴えているのです。

『老後2000万円問題』で話題の金融庁報告書 今読んでおいて損はない

金融庁が今回この報告書を出したのは、老後の生活についてもしっかりとした政策を打たなければいけないという考え方によるものです。元々この報告書は金融商品の『つみたてNISA』や『 iDeCo』をやりなさいというところに最終的に持っていくために、「年金だけでは足りないですよ」と不安を煽るような指摘をしているものです。 

パワハラ防止法がついに成立しました しかし罰則規定なしの骨抜き法でした!

今回のパワハラ法制化の一番のポイントは、「あらゆるハラスメントを許さない」という社会的な機運を背景にして、これまで企業には認められていなかった「職場のパワハラ防止のための対応策」が企業に義務づけられたということです。 ただ一方で、「業務上の指導との線引きが難しい」とする企業側の意向を受けて、パワハラ行為自体に罰則を与える規定は見送られることになりました。

銀行で自分の預金が下ろせない? “銀行ハラスメント”が横行している現実

定期預金を家族が解約できない !? 一般の顧客が不快な思いをしたり、本当に必要な時に必要なお金を引き出せないようなことがないようにする必要があります。『銀行によるハラスメントじゃないか ! 』なんて思われないように各銀行で窓口の対応について検討していただく必要があるのではないでしょうか。

高齢者を惑わす金融機関のワナ 危ない投資信託と外貨建て保険にご注意 !

高齢者の大切な財産を狙っているのは詐欺師たちばかりではありません。地域住民からの信用・信頼を逆手にとり、金融商品の知識が足りない高齢者に必要のない金融商品や保険商品を売りつける。実は地域の金融機関が現実にそのような高齢者を騙す特殊詐欺まがいの営業活動を行っているのです。

悪質 “あおり運転” をする「路上クレーマー」たちの心理と 防衛法

あおり運転の多くは加害者側の感情のコントロールの未熟さが主な原因と考えられています。 しかし、被害者側にも知らず知らずのうちにあおり運転者を刺激する何らかの原因があったのではないかという結論に達しました。 例えば不用意なクラクションや急な車線変更などです。

悪質クレーマーの撃退方法とカスハラ対策のための指針作りが決定したこと

厚生労働省でもカスタマーハラスメント対策として、来年 (2020年) の春までに企業向けの『指針 = ガイダンス』を作ることになりました。 悪質なクレームは職場のパワハラに値するものとして認定し、専門の相談窓口を設けたり、本人の希望に応じてカスハラを理由とした配置転換を求めることを可能にしたのです。

不条理事故を繰り返す高齢ドライバーを救え! 待たれる自動運転車の未来

高齢ドライバーによる交通事故は、「こんなことをする高齢者に自動車の運転をさせては絶対にいけない」と強く感じさせられるものになっています。これらは高齢者による「不条理な事故」と呼ぶことができると思います。 「不条理な事故」は、どうして防げないのでしょうか? やりきれない思いを私たちに投げかけています。

サヨナラ平成時代 年賀状じまいです「終活年賀状」を書いてみました

「平成時代」最後の年を迎えて、私たち日本人が長い間続けてきた、毎年お正月 恒例の「年賀状」を書いて送るということをやめて「年賀状じまい」をして、最後の「終活年賀状」を送るという動きが、全国のシニア世代や高齢者の方たちの間で広がりつつあるのです。

インドネシア火山津波の衝撃! 日本も危ない「地震なき津波」のリスク

太平洋に面した火山列島の島国、日本では地震や台風など多くの自然災害を被りながらも発展を続けてきました。 社会機能が高度化する中で、今後も起こりうる大規模自然災害に私たちはどのように向き合うべきなのでしょうか。 日本列島も海に囲まれた火山大国なのです。今回のインドネシアの「火山津波災害」は決して他人事ではありません。今回の被害を教訓に、今改めて地震や津波などの大規模自然災害への十分な注意と警戒が必要となります。改めて今、私たちには自然災害のリスクを読み取る技術が必要とされているのではないでしょうか。

認知症対策にも有益! 財産を守る”任意後見制度”を活用してみましょう

「任意後見制度」は、認知能力が低下する前にあらかじめ任意後見人になる人を決めて、その人と任意後見契約を結び、将来認知症などで判断能力が不十分になった時に支援を受ける制度です。準備として最適なのは、やはりどう考えても認知症になる前に、まだ健全な頭脳でいるうちに最も信頼できる人物に後見を依頼しておくことです。

”カスタマーハラスメント” 問題 暴言&悪質クレームの酷い実態を見よ!!

大声で怒鳴ったり、土下座を要求したり、代金の支払いを拒否したり、不当な金銭要求をしてくる者がいます。 客という立場を悪用して、暴言を吐き、反抗できない相手を恫喝し、さらには悪質なクレームをつけるという、実に悪質で汚い行為を行う人達が目立って増えてきているのです。 

何故すぐキレる「暴走老人」が増殖するのか?その理由が分かった!!

最近、日本で話題になっているのが、すぐにキレる高齢者の問題です。 駅や病院などの公共の場での暴力、暴言、犯罪行為などが取り沙汰され、高齢者に対する反感の声も強まっています。 何が起こっているのでしょうか? 日本の高齢者は、なぜこうも不機嫌で暴力的になってしまったのでしょうか。

認知症高齢者700万人 保有金融資産200兆円時代の認知症マネー凍結リスクに備える

認知症の高齢者が2025年には700万人を超える見通しで、実に65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症になるという計算になります。また認知症患者が保有する金融資産は2030年にはなんと今の1.5倍の215兆円に達し、日本の全ての家計の金融資産の1割を突破しそうだという試算がなされています。 

単身シニア必見!!「高齢者サポートサービス」利用の手引きが発表されています

仮にあなたが一人暮らしの高齢者で、もしも介護保険施設などへ入所することになった場合、身元保証をしていただける「高齢者サポートサービス事業者」の手を借りることになることが多いと思います。このような思いをお持ちの方を支援する「高齢者サポートサービス」を提供する事業者が日本には数多くあります。

「認知症」の人のために家族ができること そして絶対にやってはいけないことを提言します

「認知症の人のために家族ができること 10か条の提言」と題して、家族が気をつけておかなければならない認知症の人への接し方を書いていきたいと思います。また認知症になってしまった親に対して、他の家族が絶対にやってはいけない行動や言動について特に注意していただきたい点を書いてみました。 

北海道地震 ブラックアウトの衝撃!! 大地震のリスクマネジメントを再考する

地震災害に対する自分でできるリスクマネジメントって何でしょうか? いざ大地震に直面したら自分で何ができるのでしょうか? 日本は地震や台風など幾多の自然災害を被りながらも発展を遂げてきました。大規模自然災害にどのように向き合うべきなのか、特に大地震に焦点を当て、そのリスクマネジメントについて再考してみたいと思います。  

ACP ってご存知ですか? あなたにも知ってほしい「人生終末期医療」ガイドライン

ACP とは、万が一のときに備えて、自らが望む「人生の最終段階における医療・ケアの方針」について、前もって考え、家族など信頼する人たちや、医療・ケアチーム (医療・介護従事者) と繰り返し話し合い、共有する取り組みのことで、アドバンス・ケア・プランニング と呼ばれています。

成年後見人トラブル急増中 認知症の人の財産が横取りされるリスクに気をつけて!!

親が認知症になり銀行口座が凍結された。→ 仕方がないので成年後見人制度を申し立てることにする。→ 従来ですとこれしか方法はありませんでした。でもそう単純に物事を考えることはありません。もう一度慎重に対策を考えてみましょう。家庭裁判所に成年後見人を申し立てる前にもう一度することがあります。

介護職のハラスメント被害と介護職による高齢者虐待 やりきれない気持ちになる「負の連鎖」

介護現場で働く人たちが利用者 (介護される人) や、その家族から受ける暴言・暴力・性的嫌がらせといったハラスメント被害が深刻化しています。 また逆に介護施設に入所している高齢者に対する、介護職員による虐待もまた深刻な問題になっています。

単身高齢者が陥りやすい消費者トラブルと財産を守るための予防法を徹底的に研究します!!

一人暮らしの高齢者は、その財産を狙う悪質な業者や詐欺商法などの絶好のターゲットになります。 特に子どもが遠方で離れて暮らしている場合には、その被害になかなか気付いてあげることができずにいることも多いかと思います。 高齢者の不安は「健康」「お金」「自宅」の3つに、ほぼ集約されます。

ついにスルガ銀行に鉄槌下る!! 「サブリース」で騙す不動産投資の落とし穴

不動産のサブリース (転貸) をめぐるトラブルにはくれぐれも注意して下さい。サブリース契約とはオーナーから不動産会社などが建物の部屋の全部を借り上げて賃料を保証する仕組みのことです。不動産会社は入居者に又貸し (転貸) する ことによって利益を上げる仕組みなのですが....  

人生100年時代構想会議と経財白書が発表したシニアのための「働き方改革」の中身

「人生100年時代」に向けて、人生における高齢期の経済的安定が重要な課題となっています。 そのための環境整備として、最近になって政府から「人生100年時代」を見据えて高齢者へ向けた指針や白書が相次いで発表されました。 果たしてその中身とは?

どうする?増え続ける「空き家」問題 所有者がするべき究極の対策は相続登記!!

これから空き家を相続するなどにより所有者になる場合には一体どうしたらよいのでしょうか。相続後に空き家の売却や建て替えなどの活用を考えている場合には権利関係を明確にしておくことが大切です。そして必ず相続登記を行っておいてください。 登記しないまま相続を繰り返すことだけは絶対にやめてください。

緊急提言 西日本豪雨を受けて 自然災害のリスクマネジメントを再考してみましょう

リスクマネジメントをするにあたって重要なのは、もし今災害が起きたらどうやって家族の生計を立てていけるのか、シュミレーションを欠かさないようにすることです。 通常のライフプランだけではなく、災害時ライフプランを別枠で新たに作り、準備しておく必要があります。 

増加する”空き家問題”の解決法 「安心 R 住宅」で中古住宅を再利用してみましょう

空き家が急増することにより世の中に様々な歪みが生まれています。国土交通省は2018年4月から中古住宅を安心して買えるようにしようと、物件の品質についての新しい制度をスタートさせています。 これは一定の基準を満たした中古住宅を「安心 R 住宅」と認定して、マイホーム購入の選択肢とする制度です。   

信託の活用法「民事信託」を使って障害を持つ子どもに生活費を残してあげましょう

子どもが知的障害を持つ場合、親は自分が亡くなった後、誰が子どもの面倒を見てくれるのだろうかと心配になると思います。子どもが安心して暮らせるように財産を残して生活費を確保しておいてあげることが大事です。  こんな時には信託制度の一つである「民事信託」を利用してみましょう。

「認知症の人のための意思決定支援ガイドライン = 指針」が公表されました

認知症の人が、自分が受けたい医療や介護、または日常生活をどんなふうに過ごしたいのかについて意思決定をする際の、周囲の人々の支援のあり方について、厚生労働省が指針 = ガイドラインを公表しました。 認知症の人は実際には配慮してあげれば本人が意思を表明でき、周囲がそれを汲み取ることができるとしています。

特殊詐欺から高齢者を守る方法 留守番電話作戦で詐欺師たちを撃退できる!!

高齢者を騙してお金を奪うとする金融犯罪が相変わらず多発しています。一向に被害の減らないオレオレ詐欺=特殊詐欺などのことですが、あれだけテレビや新聞などのマスコミで頻繁に注意を促しているにもかかわらず依然として騙される高齢者の方が後を絶ちません。親を守るには一体どんな対策を取ればいいのでしょうか?

金融詐欺に合わないために 怪しい金融商品の見分け方と騙しの手口を追究する

今回は一人暮らしの高齢者などを狙う怪しい金融商品のトラブルに巻き込まれないための詐欺師たちの手法を追究し解説していきます。怪しい金融商品に多額の資金をつぎ込むことは大きな過ちですので絶対にやらないでください。どんな状況であってもとにかく財産のすべてを投資につぎ込むことだけは絶対に止めましょう。

高齢者財産管理の新手法「信託制度」その2 「民事信託 ( 家族信託 )」を使ってみましょう

「民事信託 (家族信託)」は高齢者の判断能力がまだ十分にあるときから、信頼できる家族に財産管理を任せることができる制度です。相続やその後の財産管理についても契約で定めておくことができます。 いわば「民事信託」とは長期的に財産管理と家族への財産の承継・相続を切れ目なくしっかりサポートすることのできる仕組みなのです。 

高齢者財産管理の新手法「信託制度」その1 ゛後見制度支援信託゛について

後見人による不正横領問題や財産管理の負担を軽減する制度として考え出された仕組みが「信託」という制度です。 「信託」とは主に財産を持つ高齢者が、自分の財産を信頼できる人や会社 ( 受託者 ) に託して管理・運用してもらう仕組みのことです。

認知症に備える認知症保険と 認知症高齢者のための損害保険の上手な加入の仕方

現在日本では高齢化を背景に認知症患者が増加し続けています。 認知症を患うことで保有財産が詐欺被害にあったり、他人に迷惑をかけて損害賠償を請求されたりする例も目立ち、生命保険や損害保険の分野ではこうしたリスクに対応する商品が次々と登場しています。

成年後見制度を巡る問題 その2 嬉しいお知らせ!! 就業制限撤廃・欠格条項全廃へ!!

政府は欠格条項があることによって障害者等の権利を侵害し、成年後見制度の利用も阻んでいるとして、成年後見制度を抜本的に見直す方針を固めました。 それぞれの法律の欠格条項を見直し、条項を削除して就業制限の撤廃しようとする新しい法律が今国会に提出されているのです。

成年後見制度を巡る問題 1 高齢者の財産を不正流用する後見人が激増している!!

法律専門職による財産の不正流用などの不正行為が後を絶たない!! 最近では後見人に選ばれたにも関わらず 後見が必要な高齢者の財産を勝手に流用するなど、絶対に見逃すことのできない不正が後を絶ちません。 後見が必要な高齢者を喰い物にする、看過できない悪質犯罪が数多く発生しているのです。 

高齢ドライバー 低下する認知能力 親に運転をやめてもらう一番の方法とは?

高齢者ドライバーによる痛ましい交通事故が後を絶ちません。その原因として目立つのが高齢者の皆さんの認知機能の低下によるものです。認知能力の衰えた親にどうしたら運転を止めてもらえるでしょうか。 運転を止めてもらうには、高齢者の気持ちを理解してあげて、その人に合った対応をすることが大切です。

2040年(21年後)の日本 膨張する社会保障費と増える単身世帯リスク

つい最近政府が2040年度の社会保障費用推計なる数字を公表しました。  今から21年後の2040年には高齢者人口がほぼピークに達し介護や医療、子育て支援、年金を中心に社会保障の費用がほぼ190兆円に膨らむだろうという推計数字が出ていたのです。団塊ジュニア世代と言われる人たちが老後を迎えるからです。

人生100年時代における生涯資産運用計画の立て方と資産寿命の延ばし方

たとえ何千万円の老後資金を用意しておこうともそれを運用して使わない限り、普通だと65歳からスタートする老後期間においてあっという間に使い果たしてしまうことになりかねません。 資産寿命が尽きるのを防ぐには、現役世代を延長することつまり働くことを続ければ収入を増やし、資産寿命を延ばすことができるのです。

人生100年時代のマネープラン ライフプラン3.0と働き方の新常識

ライフプラン3.0というのはまさに人生100年時代という新しい時代の新しい生き方や考え方になります。人生100年時代における働き方の意識改革 現役世代が延長され、働かなければならない期間が延びることになるのは確実なので、 それに十分対応できるような新しいビジネススキルを身につけておくことが一番大切なことです。

超高齢社会における認知症リスク 認知症による銀行口座凍結を防ぐには?

もしあなたの親が認知症になったら日常の介護で大変なことになることはもちろんですが、それよりも親名義の預貯金を家族であっても引き出すことができなくなってしまうということのほうがもっと大変なことです。親の銀行口座が凍結されてしまうのです。

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